2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、わが国は再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化を積極的に進める方針を打ち出しました。その推進のために｢海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用の促進に関する法律｣（令和元年4月1日施行）や「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正温対法）」（令和３年6月２日施行）など、再エネを促進するための法整備が行われ、陸上・洋上問わず、日本各地で再エネ発電事業が広く実施される見通しとなっています。

　再エネの中でも大規模な導入量が期待されているのが、太陽光発電および風力発電です。これらの発電所建設が全国各地で進むにつれ、地域の自然環境に対する負の影響も国内外で顕在化してきました。事業規模の大型化や特定の地域への集中化が進行し、これまでにない出力規模の事業計画が多地点で立案される状況となっており、従来の自然保護専門委員会の対応では、環境負荷が大きいと想定される事業に対し、要望書あるいは意見書の作成および提出手続きを速やかに行うことが難しくなっています。さらに、改正温対法に基づく再エネ導入事業の実行計画や促進区域設定に対して、都道府県や市町村等の自治体から当学会に対し、適切な助言を求められる機会も増加することが予想されます。
　

　そこで、１）計画・進行中の再生可能エネルギー導入事業計画に関する環境影響評価等について、迅速かつ効率的に情報を収集し、生物多様性保全の観点から速やかに要望書や意見書の原案を作成する、２）都道府県や市町村等の自治体に対し、再エネ導入事業の実施計画や促進区域設定に対して適切な助言を行う、以上の２点を目的として本作業部会が設置されました。