地球温暖化や環境汚染への対策として、再生可能エネルギーの活用が注目されており、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネを増やすことが重要です。日本では、地球温暖化対策促進法に基づき、市町村が再エネ促進区域等を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが2022年4月に施行されました。再エネ促進区域の設定に係る地域の合意形成には、ゾーニングを含めた形で、地域資源である再エネを誘導したいエリ アを地域自らが議論することが不可欠となっています。我々は、これらゾーニング等の取組や課題を共有することで、今後の円滑な再エネ導入のための一助となることを目的として活動しています。